まずは、なぜ人権擁護法案と外国人参政権について危険だと考え、反対しているのかを述べたいと思います。
これらのことについて「何それ？」という方も多いと思いますので。

細かく書くといっぱいになってしまうので、まずはさらっと。

・人権擁護法案
名前から受けるイメージは立派なものがありますが、中身はまったく逆の代物です。
人権委員会（5名）なるものを設置し、その下に人権擁護委員2万人を配置して人権侵害を取り締まるという法案なのですが、人権侵害の定義がきわめて曖昧で、ようは人権委員会が「人権侵害だ！」と言ったらなんでも人権侵害と認定されてしまうということです。
さらには令状なしの家宅捜索が可能で、拒否した場合は30万円の科料とのことです。
よく例に出されますが「北朝鮮による拉致の被害者の救出を！」と言ったら、在日朝鮮人が気分を害するということで「はい、差別。人権委員会に通報。」となってしまう。そんな馬鹿な！！

このような法案が通ってしまったら、何も言えなくなってしまいます。もちろんブログやホームページなどでも何も書けなくなりますね。
人とも迂闊に喋れませんよ。でも、そう思って誰とも口をきかないようにしたら、今度は「無視された。差別だ！」ときたりして。


・外国人参政権
その名の通り外国人に参政権を与えるというもの。
外国人といっても、日本には世界各国の人がまんべんなく住んでいるわけではありません。
在日朝鮮人は現在約60万人が居住しているそうです。これだけの人数が居れば、日本の政治・選挙に多大な影響を及ぼすことができるでしょう。
また、近頃では地方参政権付与、などと言ってますね。
地方議会の選挙権ならいいんじゃないの？　と思われる方もいるかもしれませんが、地方自治体は、国防・教育・福祉・公安などに実は幅広い権限を持っています。
日本人一人一人の生活に密接な関わりのあるそれらを、外国人、しかも日本の国旗を燃やしたりする（もちろん韓国人・北朝鮮人全員がそうだというのではありませんが）反日的なイデオロギーを持つ国の人に決めさせていいものでしょうか？　否！


この二つの法案については言いたいことが山ほどあるので、随時エントリーを追加していきたいと思っております。

なお、詳細は、既に多くの方がこれらの法案に対する危険性をわかりやすくまとめて下さっていますので、ぜひとも参考リンクをどうぞ。

参考リンク
・人権擁護法案関連
人権擁護法案ポータルwiki
サルでも分かる？人権擁護法案
徒然なるままに＠甲斐田新町　内>法案の問題箇所
月刊BAN2006年1月号「人権擁護法案の危険性」城内実オフィシャルサイト＞関連文章等
・外国人参政権関連
外国人参政権に反対する会　公式サイト
外国人参政権がなぜいけないか？